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  本来、利息制限法を越える金利は商法上の違法金利にあたり
10万未満で年利20%以上、10万以上100万未満で年利18%、100万以上であれば年利15%以上の金利で借り入れしている場合は過払い金という形で返還請求できます、通常クレジットやサラ金は出資法上限の年利29.2%ギリギリかそれに近い金利にて貸し出しているはずです、当然、個別に計算しなければなりませんが5年以上払い続けていれば過払い金返還の可能性はあります

  取引履歴開示

  通常、無担保ローンの場合、いくら借りていくら返しているのか、それがまた数社となれば本人自身も把握しておらず、正確な引き直し計算ができません、その場合、まず債権者に取引履歴を開示してもらうのですが、これが大変です、弁護士や司法書士でも手こずります、何かと理由をつけ開示を遅らせたりとひどい場合は取引履歴を改ざんを行う業者もいます、なので返済したレシートを少しでも取っておき、いくつか照合させ改ざんがないかチェックする必要があります

  以下のように出資法ギリギリで数年借り入れし返済してきた
  場合、
右下の赤い額が過払い金の100%の返還額となります
 ※下記にもありますが100%の返還請求は債権者との交渉です通常50%〜90%といわれています

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      緑色は「月額利息制限法差額」青色は「総額利息制限法差額」です。

※上記は300万の当初借り入れを複数年に渡り毎月きっちり返済した場合のシミュレーションです、
  入出金の状況で必ずしも上記の過払いが発生するとは言えませんのでやはり取引履歴
  を開示してもらい引き直し計算することをお勧めします。


  過払い金返還の手順として、まず弁護士や司法書士が各債権者に対し介入通知を出します、債権者からお客様の債権に対する取引情報が開示され司法書士の方でデータを利息制限法に引き直し過払い金の金額が明らかになり、残債務がある場合、過払い金から充当できるのか手元に返金になるか、残債務が多い場合には引き続き「個人再生」などの方法に切り替えることもあります。
※介入通知後は債務の請求は解決まで停止します。

※重要なことですが過払い金計算をした額が100%返ってくるとはいえません、通常50%〜90%と言われています、
これは弁護士や司法書士の腕にかかっているのです、やはり経験豊富な弁護士や司法書士は多くの過払い金を交渉します、中には調停に持ち込み調停員と和解交渉することとなります。

※過払い金返還請求で和解できず訴訟になる場合は1社で140万以下で簡易裁判所、140万超で地方裁判所となります。



  多重債務整理をする場合、複数の金融機関の借り入れとなっており、借り入れ年数や残債務により必ずしも過払い金返還請求だけでは処理できない場合があり、残債務の整理も含めた検討になります、借り入れが完済していて5年以上であれば過払い金返還の請求の可能性は高いと言えます、今や各消費者金融などは過払い金返還の引当金(過払い金を返金する為の準備金)を1兆円規模で引き当てています、ぜひ相談をし過払い金請求を検討してみましょう。


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多重債務者は年々増加し借金苦から夜逃げ、自殺、犯罪に手を染めるなどの事件が多くなってきています

なぜ誰かに相談したり他の解決法を模索しなかったのか残念でなりません

新破産法で多重債務者が最小限のリスクで再スタートできる制度があるにもかかわらずです、当相談所のスタッフも多重債務に陥りました、誰しもがつまずきながら人生を歩むものです

【整理後の心得】債務整理はあなたが陥った借金を逃れるために整理するのではなく、二度と多重債務はしない整理後の債務はきちんと返済する強い気持ちが大事です


  
多重債務の中には貸付側にも責任があり、そもそも利息制限法を越えた利息で貸付をし、個人では無理な限度額を貸付、まわし(自転車操業)やヤミ金へ、多重債務へと・・・・ただ、収支計算を出来なかった債務者にも過失はあります、債務者は色々苦しんでこられたと思いますが、流されるのではなく、再スタートを検討しましょう、今、生活収支が破綻していれば直ちに相談してください。

 
  
2006年の自己破産件数は16万件です、若干の減少傾向なのですが、多重債務者は200万人近くいると言われています、つまり破産者の10倍以上の人々がまだ苦しんでおり、いち早く相談をしていただきたいと思います。



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