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自己破産とは

  自己破産は現在すでに借金返済が不可能つまり収入が無い、もしくは収入から返済額を差し引くと生活できない状態


自己破産は弁護士に依頼し免責決定を受け債務整理することです自己破産は財産が無い場合の「同時廃止」と破産管財人(通常弁護士)の選任を必要とする「管財事件」となり破産申し立て後、免責決定を裁判にて受けるというものです。

自己破産は住居地の管轄の地方裁判所で行います。


  メリット

  弁護士の介入通知により債権者からの請求(督促・取立)が止まります。
  免責決定を受ければ全ての債務がゼロになる


  デメリット

  官報に掲載される(ほとんどの人は目にすることは無い)
  
  ブラックリストに載り5〜7年間銀行融資やクレジットカードが持てない等の不利益を受ける。
  
  資格制限や制限職種がある(弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、質屋、警備業者、警備員、生命保険募集人、損害保険代理店、証券会社の外交員、一定の公務員他)この資格制限は免責許可決定後、解消されます。

  戸籍や住民票に記載されることはありませんが申立人の本籍地の「破産者名簿」には記載されます、しかしながら免責決定後は抹消されます、第3者が閲覧することはありません。


  ポイントは自己破産に至る原因や経緯により免責が決定します、ギャンブルや浪費での借金については免責不許可事由にあたりますが事情により免責を受けることもあります、免責が今を逃れるためでなく再スタートをする為としっかり意識すること、他保証人に対する対応や今後の生活をしっかりすることが大事です。


  自己破産は弁護士や司法書士が手続きを行いますが同じ案件でも破産手続き経験により免責の有無が変わることもあります、医者でもうまいへたがあるように、誰が手続きしようが同じとは行きませんし価格もまちまちです、当然、見た目では分からず、話の中でそういうことを聞くのも失礼だしプライドの高い方も多いので、相談者からの希望によっては経験豊富で安価な弁護士等を福岡FTSでもご紹介しております。

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受任通知を各債権者へ⇒督促・取立の停止
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多重債務者は年々増加し借金苦から夜逃げ、自殺、犯罪に手を染めるなどの事件が多くなってきています

なぜ誰かに相談したり他の解決法を模索しなかったのか残念でなりません

新破産法で多重債務者が最小限のリスクで再スタートできる制度があるにもかかわらずです、当相談所のスタッフも多重債務に陥りました、誰しもがつまずきながら人生を歩むものです

【整理後の心得】債務整理はあなたが陥った借金を逃れるために整理するのではなく、二度と多重債務はしない整理後の債務はきちんと返済する強い気持ちが大事です


  
多重債務の中には貸付側にも責任があり、そもそも利息制限法を越えた利息で貸付をし、個人では無理な限度額を貸付、まわし(自転車操業)やヤミ金へ、多重債務へと・・・・ただ、収支計算を出来なかった債務者にも過失はあります、債務者は色々苦しんでこられたと思いますが、流されるのではなく、再スタートを検討しましょう、今、生活収支が破綻していれば直ちに相談してください。

 
  
2006年の自己破産件数は16万件です、若干の減少傾向なのですが、多重債務者は200万人近くいると言われています、つまり破産者の10倍以上の人々がまだ苦しんでおり、いち早く相談をしていただきたいと思います。



            FTS 所長 藤原 隆

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