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こんなトラブルに気をつけよう!

当事務所へ寄せられた司法書士や弁護士選びのトラブル事例があります。

●「相談無料」と謳いながら相談のみで伺うと相談料を要求された
●遠方の司法書士や弁護士に依頼し、書類のみの受け渡しで債務整理を依頼したが依頼以降の連絡がなく連絡しても不在などの理由で取り合ってもらえない。

債務整理を依頼する場合は、依頼先の司法書士や弁護士と直接面談し債務整理の内容をしっかり確認しなければなりません、ほとんどの場合大丈夫ですが一部のトラブルがあるのも事実です。


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もし当事務所に依頼される場合
「費用の分割可能」 「即日、受任通知にて借金の督促・返済の停止」

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多重債務者は年々増加し借金苦から夜逃げ、自殺、犯罪に手を染めるなどの事件が多くなってきています

なぜ誰かに相談したり他の解決法を模索しなかったのか残念でなりません

新破産法で多重債務者が最小限のリスクで再スタートできる制度があるにもかかわらずです、当相談所のスタッフも多重債務に陥りました、誰しもがつまずきながら人生を歩むものです

【整理後の心得】債務整理はあなたが陥った借金を逃れるために整理するのではなく、二度と多重債務はしない整理後の債務はきちんと返済する強い気持ちが大事です


  
多重債務の中には貸付側にも責任があり、そもそも利息制限法を越えた利息で貸付をし、個人では無理な限度額を貸付、まわし(自転車操業)やヤミ金へ、多重債務へと・・・・ただ、収支計算を出来なかった債務者にも過失はあります、債務者は色々苦しんでこられたと思いますが、流されるのではなく、再スタートを検討しましょう、今、生活収支が破綻していれば直ちに相談してください。

 
  
2006年の自己破産件数は16万件です、若干の減少傾向なのですが、多重債務者は200万人近くいると言われています、つまり破産者の10倍以上の人々がまだ苦しんでおり、いち早く相談をしていただきたいと思います。



            FTS 所長 藤原 隆

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  任意整理は「利息を払うため借金を重ねることは止め一旦、再計算し※過払い金含む各債権者に債務圧縮を私的(裁判所利用なし)に話し合う」ことです。

  自己破産をお考えの方、
自己破産は犯罪ではありません、人生をやり直す為の制度です、まず事前に当相談可所で相談者様の一番よい方法や知識などを得ることをお勧めします。

  過払い金返還について、
利息制限法の上限15%〜20%を越える利息は支払う義務がないし違法なのです、過払い金を返還請求できることをことをご存知でしょうか、現在、罰則が無いためグレーゾーンなどの規制が廃止となります。 ※借入額により決まる

 
 残債務が残っていて自分では「自己破産」等を覚悟し相談にくる方で、今までまじめに長期に渡り返済してきて、再計算してみると過払い金返還請求となり、残債務が無くなり、さらに数十万円〜数百万円が返金された例もあります。
   過去債務の支払いが完了
の場合も過払い金返還請求の可能性がありますのでご相談ください。

  個人再生は継続的に収入を得られる条件で
再生計画(500万以下なら100万に、500万以上で5分の1に)債務を圧縮し再生計画を立て債権者に決議をもらい裁判所に認可をいただくこと、また住宅ローンを払いながら住宅を維持する特則もあります。

     
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